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離婚でお悩みの方へ

  • 有利な財産分与の方法が知りたい。
  • 慰謝料、養育費について教えてもらいたい。
  • 離婚するまでの生活費はどうしたらいいの?
  • 親権は相手にありますが、子どもと会いたい。

財産分与について

離婚による金銭面の問題は、財産分与、慰謝料、養育費など。離婚して新しい生活を送るため、子どもを育てていくために、お金は非常に重要です。
まず、マイホームのように結婚後におたがいが協力することで築いてきた共有財産は財産分与の対象ですが、結婚前に貯めた預貯金などは特有財産といい、財産分与の対象にはなりません。

また、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も財産分与の対象範囲となりますのでご注意を。
さらに財産分与には、夫婦間で協議がととのわないときは、離婚後2年以内に家庭裁判所に対し協議に代わる処分の請求をしなければならないなどのルールがありますので、弁護士に相談しましょう。

慰謝料について

慰謝料について

離婚に限らず、よく慰謝料という言葉を耳にしますが、法的にいう慰謝料とは、相手側の不法行為によって被る損害賠償金のうち、精神的な被害に関する賠償金を意味します。

離婚に関する慰謝料は、たとえば不倫、暴力、ギャンブルなど、離婚をするきっかけとなった不法行為から生じる賠償金ですが、単なる性格の不一致や価値観の違いによる場合は、事案にもよりますが、一般的には慰謝料は発生しません。

養育費について

養育費とは、子どもが社会人として自立するまでに必要な費用で、その子どもが20歳になるまで支払うのが一般的です。
金額は双方の経済力、生活水準によって変わり、基本的には双方の話し合いによって決めますが、話がまとまらない場合は、家庭裁判所に対する申立が必要となります。養育費は、長期間にわたって支払うことになるケースが多く、結局支払が滞ってしまう場合も少なくありません。

そのような場合の備えとして、離婚の際には離婚協議書などを交わし、養育費に関しては公正証書にしておくことが大切です。

離婚するまでの生活費について

別居していても、まだ離婚になっていない場合、その間の生活費については、夫婦が相互に分担し合わなければなりません。
具体的には、収入が多い側から収入の少ない側に対して婚姻費用を渡さなければならず、支払が行われない場合は、収入の少ない側から多い側に対し、調停を申立て、婚姻費用を支払うよう求めていくことになります。

子どもの問題について

離婚に際し、2人の間に未成年の子どもがいる場合、かならずどちらかが親権者にならなければいけません。
また、子どもが2人以上いる場合は、1人ひとりについて親権者を決めます。

親権には、本人に代わって財産を管理する財産管理権と、しつけや教育、衣食住の世話をする身上監護権の2つがあります。
親権は離婚時に話し合いで決めますが、決まらない場合は家庭裁判所に調停を申し立て、それでも決まらない場合は裁判に。

子どもが幼児である場合には母親が大切ですので、母親が親権を持つケースが多いようですが、
子どもの健全な育成を優先し、親のエゴで子どもを悩ませるようなことは避けるべきだと考えます。

仮に、相手方が親権を取得しても、子どもに面会したり一緒に時間を過ごしたりする権利、すなわち、面接交渉権が認められていますので、離婚の協議や調停の際に具体的内容を決めておくべきです。

離婚に関するよくあるご相談について

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